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外国人のサポート

日本人や永住者と結婚した外国人のサポート

日本人(または永住者)と結婚して、日本に在留する外国人の夫婦問題のお悩みをサポートします。

カウンセリング

夫婦問題、子どもの問題などについて、カウンセラーとして、かつ法律の専門家としてサポートします。English OK。

◆初回無料相談(30分)

◆カウンセリング(45分)8,000円(税別)

離婚協議書(公正証書)

離婚することになったら、離婚届を出す前に、離婚について取り決めをした離婚協議書(公正証書)を作成しましょう。

◆離婚協議書(公正証書)作成サポート 60,000円(税別)
*2か月間 修正無制限、ご相談
*別途、公証役場の手数料がかかります。

在留資格変更申請サポート

日本人や永住者の妻として、日本に滞在している場合、基本的に「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格を持っています。

離婚をした場合、在留の前提になる「日本人や永住者の配偶者」という立場ではなくなるわけですから、日本で生活を続けたい場合は、資格を変更する必要があります。

<必要な手続き>

  • 離婚から2週間以内に、入国管理局へ離婚した旨の届出(日本に在留するかどうかにかかわらず)
  • 離婚から6ヶ月以内に別の在留資格に変更

<引き続き日本に住むためには>

離婚した外国籍の方が、日本に住み続けるためには、次の方法があります。

定住者ビザの取得

婚姻期間が長い人、子どもを引き取った人などは、「定住者ビザ」を取得できる可能性あり。

  • 日本国籍の子どもがいて、離婚後にその子どもを監護養育する場合は、婚姻期間は問われない。
  • 日本国籍の子どもがいない場合は、3年以上の婚姻期間(目安)が必要とされる。
  • 日本で生活するための仕事や金銭面について、説明できなければならない。

社員として就職

日本の会社に就職して、「技術・人文知識・国際業務」に在留資格変更する。

  • 基本的に学歴等が必要となり、専門を生かした業務内容でなければいけない。

会社を設立する

日本で代表取締役として会社を設立し、「経営管理」に在留資格変更する。

  • 金銭的な裏付けとビジネス面での力量が問われるため、ハードル高い。

日本人との再婚

日本人と再婚し、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得する。同じ在留資格であれば、在留期間更新許可ですが、申請内容は新規と同様。

永住者と再婚

永住者と再婚し、「永住者の配偶者等」の在留資格を取得する。同じ在留資格であれば、在留期間更新許可ですが、申請内容は新規と同様。

就労ビザの外国人と再婚

就労ビザで日本に在留している外国人と再婚して、「家族滞在」に在留資格変更する。

子どもの国籍について

どちらかが日本人であれば、子どもは日本国籍を持つことになります。

婚姻相手の国の法律にもよりますが、子どもが20歳までは二重国籍になる可能性があり、20歳までに、どちらかの国籍にするかを子どもが選ぶことができます。両親が離婚しても、同じです。

子どもの在留資格

日本国籍あり 子どもが日本国籍を持っているのであれば(二重国籍でも)、両親が離婚しても、子どもはそのまま日本に住み続けることができる。
外国籍
  • 生まれた時から、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」
  • 親の在留資格も、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」であれば、離婚後に親の在留資格が変わると子どもの在留資格も変わる。
  • 子どもが3年以上居住している場合には、看護者と共に「定住者」の在留資格を取得することです。子どもが日本国籍を持っている場合は、親の離婚後の在留資格変更によって、子どもの在留資格も変わる。

 

関連商品

  1. 就労ビザ・永住ビザ

  2. 離婚協議書サポート

    夫婦カウンセラー行政書士が、結婚継続も模索しつつ丁寧にカウンセリングします。それでも、離婚に至る場合は、離婚協議書を公正証書で作成しましょう。 離婚協議書とは、慰謝料や財産分与、子供の親権や養育費についての約束事等を記した書面のことです。養育費の支払いが80%も行われていないという事実から、相手が金銭の支払いを怠った場合に、裁判所の判決なしに直ちに強制執行手続きができる公正証書で作ることが必要です。

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