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Support for Foreign People

日本人や永住者と結婚した外国人のサポート

外国人、特に、日本人（または永住者）の配偶者やご主人の家族滞在として日本に在留する方のお悩みをサポートします。

カウンセリング Counseling

I can support you by counseling if you’re on marital or children’s problems.

夫婦問題、子どもの問題などについて、カウンセラー・法律の専門家としてサポートします。

◆Counseling（50分）10,000円

離婚協議書（公正証書）Divorce Agreement

You should better make a notarized divorce agreement before submitting your divorce notice to the city office.

離婚届を出す前に、離婚について取り決めをした離婚協議書（公正証書）を作成しましょう。

◆Support making a Notarized Divorce Agreement　77,000円
＊2か月間　修正無制限、ご相談 　Support for 2 months, Rivise without limitation
＊別途、公証役場の手数料がかかります。The commission by the Notary’s Office is not supplied.

在留資格変更申請サポート Change your Visa Status

You have to change your visa to live in Japan continuously when your spouse die or you get divorced.

日本人や永住者の夫や妻・子どもとして、日本に滞在している場合、基本的に「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格を持っています。

離婚をした場合、在留の前提になる「日本人や永住者の配偶者」という立場ではなくなるわけですから、日本で生活を続けたい場合は、資格を変更する必要があります。

＜日本に住み続けるための手続き＞Procedure to live in Japan continuously

１．離婚から14日以内　：入国管理局へ「配偶者に関する届出」（日本に在留するかどうかにかかわらず）

２．離婚から6ヶ月以内　：別の在留資格に変更

＜引き続き日本に住むためには＞Change your Visa to live in Japan continuously

配偶者と死別または離婚した外国籍の方が、日本に住み続けるためには、次の方法があります。

There are some kinds of visas to change to live in Japan continuously when your spouse die or you get divorced.

定住者ビザの取得

 婚姻期間が長い人、子どもを引き取った人などは、「定住者ビザ」を取得できる可能性あり。

  • 日本国籍の子どもがいて、離婚後にその子どもを監護養育する場合は、婚姻期間は問われない。
  • 日本国籍の子どもがいない場合は、3年以上の婚姻期間（目安）が必要とされる。
  • 日本で生活するための仕事や金銭面について、説明できなければならない。

社員として就職

 日本の会社に就職して、「技術・人文知識・国際業務」に在留資格変更する。

  • 基本的に学歴等が必要となり、専門を生かした業務内容でなければいけない。

技術・人文・国際関係ビザに在留資格変更手続き：130,000円

会社を設立する

 日本で代表取締役として会社を設立し、「経営管理」に在留資格変更する。

  • 金銭的な裏付けとビジネス面での力量が問われるため、ハードル高い。

経営管理ビザに在留資格変更手続き：154,000円

会社設立　：77,000円

日本人との再婚

 日本人と再婚し、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得する。同じ在留資格であれば、在留期間更新許可ですが、申請内容は新規と同様。

永住者と再婚

 永住者と再婚し、「永住者の配偶者等」の在留資格を取得する。同じ在留資格であれば、在留期間更新許可ですが、申請内容は新規と同様。

就労ビザの外国人と再婚

 就労ビザで日本に在留している外国人と再婚して、「家族滞在」に在留資格変更する。

子どもの国籍について

どちらかが日本人であれば、子どもは日本国籍を持つことになります。

婚姻相手の国の法律にもよりますが、子どもが20歳までは二重国籍になる可能性があり、20歳までに、どちらかの国籍にするかを子どもが選ぶことができます。両親が離婚しても、同じです。

子どもの在留資格

日本国籍あり 子どもが日本国籍を持っているのであれば（二重国籍でも）、両親が離婚しても、子どもはそのまま日本に住み続けることができる。
外国籍
  • 生まれた時から、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」
  • 親の在留資格も、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」であれば、離婚後に親の在留資格が変わると子どもの在留資格も変わる。
  • 子どもが3年以上居住している場合には、看護者と共に「定住者」の在留資格を取得することです。子どもが日本国籍を持っている場合は、親の離婚後の在留資格変更によって、子どもの在留資格も変わる。

 

関連商品

  1. 外国人のビザ申請サポート

    外国人の在留資格の申請を行います。在留資格認定（Eligibility Certificate）・在留資格変更（Visa Change Permit）・在留資格更新（Visa Extension Permit）・永住・帰化・翻訳（French, English）etc.

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