高齢化の進展に伴い、認知症患者の増加が社会問題となっています。

2012年における認知症の有病者数462万人（筑波大学の研究）から推計すると、2025年の認知症有病者数は「約700万人」。これは「65歳以上高齢者の約5人に1人が認知症」の到来を意味します。

益々寿命が延びる社会とあっては、他人ごとではすまされない現実です。

2019年現在、国は遺言書を普及させるため、自筆証書遺言を更に便利に作成できるように民法改正を行いました。遺言書がないと、認知症の相続人がいる場合の相続が大変面倒になるという背景があるからといっても過言ではないほど、認知症は社会に大きな影響を与えています。

認知症等によって意思表示をすることができない相続人がいる場合、遺産分割協議ができない

認知症や精神障害等、意思表示ができない相続人がいる場合、そのままでは遺産分割協議はできないため、成年後見人を立てて遺産分割協議を行う必要があります。

成年後見とは、家庭裁判所に申立てをし選任されるもので、判断能力を失った人の預貯金を管理したり、不動産を処分したりできる「被成年後見人の財産を守るため」の制度です。

遺産分割協議をするために成年後見を申し立てをする場合、遺産分割に関係のない方に成年後見人になってもらうか、専門職後見人（司法書士・行政書士・弁護士・社会福祉士など）が選ばれることになります。

仮に、被相続人の配偶者が認知症でお子さんが成年後見人になるようなことがあっても、遺産分割の当事者となるため、利益相反の関係により代理人として遺産分割をすることができません。

また、成年後見人は裁判所が選ぶものなので、いくら身内の成年後見人を申し立てしたとしても、専門職後見人が選任される場合が多いのが現状です。申し立てをした以上、希望の成年後見人が選ばれなかったからといって、申し立てを取り下げることはできませんし、

一度、成年後見制度を利用すると、相当のことがない限り辞めることができないため、毎年成年後見人への報酬もかかることになってしまったり、例え、認知症の親のためになることであったとしてもお子さんは自由に財産を管理・処分・利用（不動産の建替えなど）をすることができなくなってしまいます。