遺言書・遺言執行

相続の揉め事を減らす遺言書作成をサポート

財産価額が少ないからこその遺言書

「うちは遺産なんてほとんどないから遺言書なんて不要」そう思われている方も少なくないことでしょう。

しかし、相続トラブルが発生した事例のうち、32%が遺産額1000万円以下、43%が1000万円超5000万円以下と、実にトラブルの75%が5000万円以下という統計があります。(出典:東洋経済ONLINE https://toyokeizai.net/articles/-/232560

悲しいことに、そう多くない遺産を巡って、子どもたちがいがみ合い絶縁に至るケースもあるのです。

また、遺言書がない場合、遺産分割協議を行う必要がありますが、相続人の中に認知症の方や連絡が取れない方がいる時は、協議ができないため、後見人をつけたりなど大変面倒なことになります。人生100年時代に突入する時代とあっては、遺言書は誰でも作成した方がいいといっても過言ではないのです。

遺言書のメリット

①相続争いを軽減するのに有効な手段のひとつ

②遺産分割協議がいらなくなるなど、家族の相続手続きの負担を大幅に減らす

③家族へのラブレターにしてラストレター

 

当事務所では、初回無料でお話を聞かせていただき、女性行政書士がお客様それぞれの状況に合わせて丁寧にサポートいたします。

 

公正証書遺言と自筆証書遺言

遺言書には、大きく分けて公正証書遺言と自筆証書遺言があり、ご自身で作成し手続することも可能です。

ただし、遺言書の書き方には守るべき厳密なルールがあり、揉め事の原因によって内容が異なってきます。遺言書が無効になるのを防ぐためにも、専門家のサポートをお勧めします。

 

公正証書遺言 自筆証書遺言
作成者 公証人 自分で作成
作成方法 公証人が作成 自筆(財産目録はパソコン作成OK)
公証役場 行く必要あり 行く必要はなし
証人 2人以上 不要
費用 公証人費用(財産価額による) 不要
保管者 公証役場 本人または法務局(2020.7月~)
裁判所の検認 不要 必要

*法務局に保管する場合は不要

メリット ・無効になる可能性がない

・紛失や改ざんの心配がない

・検認不要のため迅速な手続可能

・費用が安く手軽

・いつでも変更可能

デメリット ・費用と時間がかかる ・手書きする労力

・無効になる可能性

・紛失や改ざんの可能性

・発見されない可能性

 

遺言書作成サポート料金(税別)

◆公正証書遺言書作成サポート料金 100,000円(税別)

※別途戸籍他、書類取り寄せの実費をいただきます

※別途公証人手数料が必要です(財産の価額に応じて)

※別途証人の報酬10,000円(税別)が必要です

◆自筆証書遺言書作成サポート料金 80,000円(税別)

※別途戸籍他、書類取り寄せの実費をいただきます

※当事務所にて保管するサービスもございます

*尚、遺言書作成と同時に任意後見契約等を結ぶことで、より安心な老後の備えとなります。

 

遺言書作成案サポート手順

公正証書遺言

100,000円(税別)

自筆証書遺言

80,000円(税別)

ご相談日予約
無料相談・ヒアリング(45分)
ご契約・着手金ご入金(30,000円)
書類のご提出
相続人調査(戸籍等の収集)
固定資産評価証明書取得・名寄帳の申請→財産目録の作成
遺言書案文作成
遺言書案文のご確認
証人の手配 前日までに残金のお支払い
公証人と打ち合わせ・日程調整 当事務所・またはご自宅にて、お客様による遺言書手書きを見守り・押印・封印
*当事務所で無料保管サービスあり
前日までに残金のお支払い
公証役場にて公正証書遺言を作成

<公正役場での当日の流れ>
①   公証人が、遺言者・公証人の本人確認を行う
②   公証人が遺言書の原文を読み上げる
③   遺言者・証人が遺言内容を確認する
④   遺言者・証人・公証人が遺言書原本に署名押印する
⑤   遺言書の正本・謄本の交付を受ける
⑥   公証人手数料を支払う
⑦   証人へ報酬を支払う(終了後に)

<当日の持ち物>
①   実印 ② 公証人手数料 ③ 証人報酬

*赤字は当事務所のみが行う手続きです。

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遺言執行

遺言は遺言執行者によって手続きが行われます。

ご家族を遺言執行者に設定することもできますが、本業をこなしながら煩雑な遺言執行を行うことに苦労される方も多く見られます。

また、他の相続人に不信感や気まずい雰囲気が生じる恐れもあるため、専門家に依頼する方が望ましいケースもあります。

当事務所は遺言執行も承っておりますので、遺言書作成時に合わせてご相談ください。遺言書作成時において、既に戸籍収集が済んでいるために、迅速な手続きが可能になります。

遺言執行料金

遺言執行手続き業務は、信託銀行の1/4~1/2程度の報酬にてご提供しています。

①相続財産総額3,000万円まで 250,000円(税別)
②相続財産総額3,000万円以上 250,000円+3,000万円を超える部分に1.5%を乗じた金額

※不動産の名義変更には別途司法書士費用が必要です

※不動産の名義変更には別途税金が発生する場合があります

※相続税の申告がある場合、別途税理士費用が必要です

 

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