カウンセリング＆離婚協議書サポート

夫婦カウンセラー行政書士の私が、結婚生活に悩む方のカウンセリングを行います。
結婚生活継続も模索しつつ、それでも離婚を決断される場合は、女性に有利な離婚協議書作成をサポートし、ハッピーな再出発に向け並走します。

離婚協議書とは

離婚には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚（判決離婚、承諾離婚、和解離婚）の大きく分けて4種類があり、日本では、9割以上が協議離婚で解決しています。

離婚協議書とは、離婚するときや離婚した後に、慰謝料や財産分与、子供の親権や養育費についての約束事等を記した書面のことです。取り決めた内容を明記することで、順守する義務・順守させる権利を明確化することができます。
書面に残さず、口約束だけで慰謝料や養育費の支払いを決めてしまうと、約束が守られないケースの対応が難しくなりますので、必ず離婚協議書を証拠として残しておくことが大事です。

離婚協議書は公正証書で

2011年の調査によると、母子家庭の母親が養育費の支払いを受けているのは全体の19.7%であり、総母子家庭世帯123万世帯のうち、なんと80.3%の家庭が養育費の支払いを受けていないという実情が明らかになりました。

このように、相手が約束を守らない時は、裁判所に訴え判決を得る必要がありますが、離婚協議書を公正証書として作成しておくことで、裁判なしに相手の財産から強制執行することができます。

公正証書とは、公証人が合意内容を書面化した、高い証明力を持つ公文書のことで、公証役場に行って作成します。

公正証書は受け取る側だけでなく、支払う側を守るものでもあります。受け取る側は、約束以上の金銭をむやみに請求することができなくなるからです。

強制執行とは

強制執行とは、裁判所を通じて強制的に給料や預金などを差押える行為です。慰謝料や養育費の請求を口頭や手紙でしても相手が対応しない場合に、裁判費用と手間（時間）なしに支払いをさせることが可能になります。
その他、決められた期日を破って子供と面接交流しているなどのケースも、場合によっては接触禁止にするような処置を取ることもできます。

是非、公正証書で離婚協議書を作成しましょう。

慰謝料等請求の時効

慰謝料等の支払いが滞っている場合気を付けなければいけないのが、金銭債権の時効です。

時効を過ぎると請求権が消滅してしまい、一切の請求ができなくなる可能性があります。

財産分与	離婚してから2年間
慰謝料	離婚してから3年間

上記のように、養育費の支払いが80％も行われていないという事実に目を向け、離婚後の金銭関係のトラブルを避けるためにも、離婚協議書という形の書面、しかも公正証書にしておくことが大事なことは理解されたと思います。

離婚協議書作成の手順

離婚協議書原案を持って公証役場を訪れ、公証人に公正証書を作成してもらいます。

当事務所のサポートによる、離婚協議書を公正証書にする流れ

お客様	当事務所
お問合せ
ご相談またはカウンセリング ◆離婚協議書のご相談　5,000円/1時間 ◆夫婦カウンセラーとしてのカウンセリング　8,000円/1時間（前日までにお振込みください）
離婚協議書サポート依頼（ご相談料またはカウンセリング料1回分は、報酬より差し引かれます）
報酬のお振込み
必要書類①～⑤（下記）を準備して、事務所に送付	面談に基づき、離婚協議書原案作成
離婚協議書原案確認	お客様のご確認により、原案の修正（3ヵ月間の修正サポート）
	公証人に依頼（書類と原案送付し打ち合わせ・日程調整）
	公正証書作成日の日程等や公証人手数料の連絡
公証役場にて公正証書の作成（＊公証人手数料は目的価額による）＜持ち物＞①～⑤の書類原本、実印（運転免許証で本人確認をした場合は認印でＯＫ）（＊代理人を立てた場合は、代理人が代行）
公証人手数料の精算

必要書類

①当事者（夫・妻）の戸籍謄本	交付の日から３か月以内のもの
②登記事項証明書・固定資産納税通知書（または固定資産評価証明書）	財産分与や慰謝料で名義変更がある場合
③車検証	財産分与や慰謝料で名義変更がある場合
④本人確認書類運転免許証または印鑑証明書	i)運転免許証の場合＊運転免許証の住所と現住所が異なる場合、住民票等の住所の変更の経緯がわかる資料が必要＊免許証のコピーに署名・捺印ii)印鑑証明書の場合＊公正証書の印鑑は実印
⑤当事者の年金手帳年金分割のための情報通知書	年金分割がある場合
⑥委任状（実印押印）および印鑑証明書	代理人を立てる場合
⑦離婚協議書原案

サービス内容と報酬

	報酬（税別）と内容
夫婦カウンセラー行政書士によるカウンセリング	8,000円/1時間・ご夫婦のお悩みをじっくりとお聞きし、状況の冷静な整理・結婚生活継続も視野に入れたカウンセリングで、最良の道を一緒に考えます・離婚までに必要な手続き・注意事項等のアドバイス含む・離婚協議書作成のご依頼をされる場合、報酬よりご相談料8,000円が差し引かれます。
離婚協議書の初回相談	5,000円/1時間・離婚までに必要な手続き・注意事項等のアドバイス含む・離婚協議書作成のご依頼をされる場合、報酬よりご相談料5,000円が差し引かれます。
離婚協議書原案作成サポート	60,000円・離婚協議書作成までの相談・アドバイス・離婚協議書原案作成サポート
離婚協議書原案作成サポート（公正証書）	70,000円・離婚協議書作成までの相談・アドバイス・離婚協議書原案作成サポート・公正役場とのやり取り（＊別途、公証人手数料は目的価額による）
公正証書作成時の代理人就任	15,000円（1名分）配偶者と顔を合わせたくないような場合、公証役場にて離婚協議書作成時における代理人として、代理で公正証書作成に立ち会います）＊別途交通費＊離婚協議書や示談書を公正証書にする時
離婚届の証人	5,000円/1人＊離婚届を提出する際には、証人2名のサインと押印が必要です。
離婚届の代理提出
不倫慰謝料示談書作成	30,000円 ①ご相談　②示談書作成　③修正（2ヵ月間）＊公正証書にする場合は＋10,000円
別居合意書作成	30,000円 ①ご相談　②合意書作成　③修正（2ヵ月間）
年金分割手続きの代理人	15,000円離婚後に夫婦で年金事務所で行う手続き。相手に会いたくない時は、代理人として手続きを代行します。
就職活動サポート	再就職サポートチーム（大手企業人事部面接官経験者）が、新たなスタートをサポートします。面接指導　：10,000円履歴書指導：10,000円
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