法定後見と任意後見とは

認知症は誰でもなり得る

65歳以上の高齢者の４人に１人が認知症または予備軍とされる現代の日本。晩年のサッチャー首相も認知症だったことは有名なように、寿命が伸び続ける現在、誰しもがなり得るのが認知症です。

歩く、人と交わる、手先を使うなど認知症予防を心掛けるに越したことはありませんが、大事なのは「認知症になったときの備え」。

『おひとりさまの老後』を執筆された、東京大学名誉教授の上野千鶴子先生は、任意後見と身上監護、死後事務委任の３点セットがおひとり様に有効な備えとおっしゃっています。

後見制度には成年後見と任意後見があり、共に財産を管理してもらったり、介護施設や病院に入院する際の契約を締結してもらう制度です。

法定後見制度

法定後見制度とは、すでに判断能力が低下している成年者に対して利用される制度です。

次のような経緯を経てスタートします。

＜報酬＞

後見人報酬　　：裁判所の審判により3万円程度/月。財産価額によって決まる。

後見監督人報酬：裁判所の審判により3万円程度/月。財産価額によって決まる。

任意後見制度

任意後見契約とは、判断能力があるうちに自分が信頼できる人を見つけて、判断能力が低下した時に財産管理や介護施設の契約締結などをしてもらう契約です。判断能力がないと認められた時から、任意後見がスタートします。

一人暮らしの方の場合、任意後見契約を結んでいたとしても、契約を結んだ時から何の接触もないと、認知症になったことに気づかれないことも大いにあり得るため、見守り契約や事務管理契約なども同時に結ぶことが有効です。

法定後見と違うところは、判断能力があるうちに自分の意思で受任者を決めることができることで、親族を設定することもできますが、任意後見を受けている弁護士や社会労務士、行政書士などの専門家もいます。

任意後見契約は公正証書を作成する必要があるため、遺言書を作成するときに一緒に作成してしまうとよいでしょう。

任意後見契約・遺言書作成サポート・相続手続きは、高田馬場のひろせゆき行政書士事務所にお任せください

当事務所では、任意後見の契約書作成サポートだけでなく、任意後見人の就任もお受けしています。

まずはお気軽にご相談ください。