夫婦の協力によってできた共有財産を分けることを財産分与といいます。

基準は1/2とされますが、それぞれの夫婦によって任意に決めていきます。

現金・預貯金

現金や預貯金は、数字が明らかに出るので、単純に分けられる財産です。

分与割合に応じた金額を、自分名義の銀行口座に移すだけで完了します。

現金・預貯金の財産分与は、簡単であるというだけでなく、原則的に非課税であるという大きなメリットがあります。

株式

分与の方法

分与の方法としては、大きく分けて次のふたつがあります。

①株券をそのまま現物で分与

②現金に換えて分与等

退職金

退職金が既に会社から支払われている場合

姻期間に対応する金額部分だけが財産分与の対象になります。

夫が勤続年数30年で1500万円の退職金、妻は専業主婦、婚姻期間は20年、財産分与1/2

1500÷30×20×1/2=500

➡妻の財産分与は500万円

退職金がまだ支払われていない場合

定年退職が間近で退職金がほぼ確実に支払われることになっている場合は、財産分与の対象に含めるのが一般的ですが、退職がまだ先で退職金が支払われることが不確実な場合は、対象とならないこともあります。

生命保険

離婚前に満期を迎えている生命保険については、夫婦どちらの名義の生命保険であっても、財産分与の対象です。

結婚してから入った期間が対象となるため、結婚前から入っている保険の場合、現在の解約返戻金額－結婚した時点での解約返戻金額が、財産分与の対象となります。

財産分与の時に保険を解約しない代わりに、解約返戻金相当額の財産を取得した、という扱いにすることもあります。

子ども名義の預貯金

対象となる子ども名義の預貯金

• 夫婦の収入から貯めていた預貯金
• 児童手当等の公的な給付等

対象とならない子ども名義の預貯金

借金における財産分与

基本的には、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も、夫婦共有の債務であれば、財産分与の対象となります。

財産分与の対象となる債務

名義はどちらであれ、夫婦共有の債務が対象となります。

• 住宅ローン
• 自動車ローン
• 教育ローン等

財産分与の対象とならない債務

家族の生活とは関係のない、個人の借金等は、対象となりません。

• 結婚前からの借金
• ギャンブルなど個人的な借金
• 貴金属や高級外国車など生活レベルに不相応な個人的贅沢品のための借金
• スキルアップのための学費や個人の仕事のための借金等

財産の分け方

財産分与の際には、プラスの財産総額からこれらの債務を差し引いて、残った財産を分け合うことになります。

債務がプラスの財産を上回る場合でも、共有の債務は夫婦両方に返済の責任があるので、夫婦で協議して負担しあうことになります。

連帯保証人になっている場合

夫婦の一方が、家族の生活とは関係のない個人的な借金をしている場合でも、もう一方が連帯保証人になっている場合は、離婚後であっても、その責任から免れることはできませんので、債権者から求められれば、本人の代わりに返済する義務があります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。