通常は親権者が監護者を兼ねますが、親権者と監護者を別々に定めることも可能です。

養育費は、生活費の性格を持つために毎月払いが基本となりますが、一括払いにすることもできます。養育費以外にも、大学等への進学時や病気等で入院した時の医療費などの大きな出費も分担の対象となります。

養育費は、経済事情や扶養家族の変化などに応じて、合意後にも変更することが可能になり、条件を変更する手続は、父母間の協議のほか、家庭裁判所の調停又は審判を利用して行ないます。

通常、面会交流を実施するという大まかな合意を公正証書に記載しますが、父母の間に激しい対立がある場合は、細かく条件を定めることもあります。

子どもが中学生以上ともなると、現実的には、子本人の意思によって面会交流の実施方法が決まってくることになります。

協議離婚では、夫婦の話し合いで、慰謝料の額、支払い方法などを取り決められます。慰謝料は一括して支払うことが基本ですが、離婚後に分割して支払うこともあります。慰謝料を分割して支払う場合、その条件を執行証書となる公正証書に定めることが行われ、慰謝料以外の条件とあわせて離婚公正証書に作成されます。

婚姻生活における借金も、プラスの財産とあわせて、財産分与のなかで清算します。

夫婦の話し合いにより決まらない場合には、離婚の成立から２年以内であれば、家庭裁判所に請求することも認められます。離婚の成立後に公正証書を作成するために夫婦で財産分与について話し合うときは、この時効に気を付けてください。

銀行預金などの金銭は分割する方法が容易ですが、共有住宅があるときは、財産分与の方法において難しい判断を求められることがあります。

婚姻中に夫婦で購入した住宅について、財産分与の結果として所有者とならない側が、離婚後にも継続して住み続けるケースも多く、無償である場合もあれば、賃料を定める場合もあります。

また、養育費を支払う代わりとして住宅を使用することを条件に定めるケースもあります。離婚する以上は、住宅の使用契約を明確にしておくことが大切になります。

また、住宅ローンの返済が残っている場合、金融機関とのローン契約も考慮して整理することになるため、慎重な検討が必要です。

離婚時に一括して借金を清算できない場合は、離婚後に分割払いにより返済することをを離婚公正証書に定めます。