死後事務委任契約で安心を買う

亡くなった後の膨大な事務

人が亡くなると、遺体の引き取りに始まり、葬儀・納骨・医療費や光熱費の清算・自宅の片付け・賃貸住宅の解約など5,60種類にも及ぶ膨大な量の事務処理が待ち構えています。

身近に事務処理をおこなってくれる人がいる方はよいですが、身寄りがいない方や親族と疎遠になっている方はどうすればいいのでしょう？

自分が亡くなった後に必ず発生する事務処理について漠然とした不安を抱えながらも、「なんとかなるだろう」と先延ばしにしている方もいらっしゃるでしょう。

「まだまだ元気なのに、死後のことを考えるなんて縁起でもない！」という方も多いと思います。

それでも、人は必ず亡くなるのです。不老不死を願うあまり、生き血や金粉を飲んだりした中国の皇帝でさえも永遠の命を手に入れられた人はいないのですから。

おひとり様はどうすればいいの？

身寄りのいないおひとり様が何の手立てもしないまま亡くなられると、どうなるのでしょう？

毎日のように友人たちとLINEで連絡しあっていたり、地域の人と日常的に交流があれば、お友達が葬儀をおこなってくれることもあるかもしれませんね。その場合の費用は、裁判所に選任された相続財産管理人が管理している財産から返還してもらうことが可能です。

一方、誰とも日常的な交流がない場合、葬儀は死亡地の市町村長に行ってもらうことになります。引き取り手のない遺骨や遺品はしばらく保管された後、遺骨は無縁塚に埋葬されます。

また、法定相続人もなく遺言書もない場合、土地や預貯金などの財産は国のものになります。

亡くなった後のことなんてどうでもいいわ、という方は、行政のお世話になればよいわけですが、最近では、民間の第三者に死後の事務処理を依頼するケースが増えています。 また姪や甥に負担をかけたくないとの理由から、あえて第三者に手続きを委任するという方も多くなっています。

この契約を「死後事務委任契約」といって、弁護士や行政書士、民間の法人やNPOが様々な終活サポートサービスのひとつとして提供しています。

「子どもはいないけれど、主人も弟もいるから大丈夫」という奥さまだって、ご主人に先立たれ、いつかはおひとり様になる可能性は十分あります。弟さんにしても、ご高齢で膨大な事務処理ができるとは限りません。

終活サポートを組み合わせて不安のない余生を

ほかにもある終活サポートサービス

考えないようにしていた現実をつきつけられ、ドンヨリさせてしまったかもしれませんね。それでもここらで考えなくては、と思われる方だけ読み進めてください。

おひとり様のご不安は死後のことだけではないはずです。むしろ、生きている間の方が切実かもしれません。

・病気になって入院することになったら、身元引受人になってくれる人がいない。

・いざ介護施設に入らなくちゃいけなくなったとき、自力で探せるとは思えない。

・一人暮らしのまま認知症になったらどうなっちゃうの？

もちろん、おひとり様だけでなく、多くの方が似たような不安を抱えていることと思います。ご自身のことではなく、遠く離れたところにお一人でお住いの高齢のお母さまのことが心配という方も多いはずです。

民間の終活サポートサービスには、大きく分けて次のようなものがあります。

お客様それぞれの状況やご意向によって組み合わせることで、人生の心配事を減らすことができるのではないでしょうか。

法定相続人がひとりもいない場合や、遺産について意向がある場合は、遺言書を作成することをおすすめします。

前述した通り、法定相続人のいないおひとり様の財産は国庫に帰属してしまいます。

しかし、遺言書を作成することで、例えば応援している犬猫保護活動のNPOに遺贈することもできるのです。

おひとり様こそ、さっさと心配事を手放そう

老後のことが心配なのは、おひとり様でも家族がいる人でも同じ。

家族がいない分、思い通りの余生をデザインできるのはおひとり様の特権かもしれません。

必ず起こることを先延ばしにして、常に心のどこかで漠然とした不安がモヤモヤしているより、さっさと不安のない余生をデザインしてしまうとスッキリできるのではないでしょうか。

これまでの人生、颯爽と力強く生きてきたおひとり様のことです。

気づかぬうちに判断能力を失い、自分らしい最期が送れなくなる人生より、自分の思い通りにデザインした余生を準備しておく。

介護施設やお葬式を決めておいたり。なんだかワクワクしてきませんか？

最後までお読みいただきありがとうございました。

遺言書作成サポートや相続手続きは、高田馬場のひろせゆき行政書士事務所にお任せください

お気軽にご相談ください。