相続人不存在のケースとは

亡くなった人に法定相続人がいないことを相続人不存在といいます。

配偶者や子ども、兄弟姉妹、両親もいない場合の他、法定相続人全員が相続放棄した場合も相続人不存在となります。

相続人がいない場合、亡くなった人の遺産はどうなるのでしょう？、また、死後の手続きは誰がするのでしょう？

法定相続人がいないケース

民法で定めた遺産を相続できる人を法定相続人といいます。

相続放棄などで相続人がいなくなるケース

被相続人のプラスの資産を借入金など債務が多く上回っているような場合では、債務の返済を避けるために相続人は相続を放棄することを相続放棄といいます。

「相続があったことを知った日から３ヵ月以内」に相続人全員で申し立てをするものです。

相続放棄した人は最初から相続人でなかったことになるため、代襲相続することができず、相続人不存在となります。

相続放棄の他に、相続欠格、相続廃除によって相続人が相続権を失った結果、相続する人がいなくなった場合も相続人不存在となります。

行方不明はそのままでは相続人不存在にはあたらない

相続人の行方不明の場合は相続人不存在とはならないため、まずは行方不明の相続人を捜す必要があります。見つからない場合は、不在者財産管理人を立てるか、失踪宣告を申し立てて法律上死亡したとみなす手続きを取ります。

相続人不存在の場合の相続手続き

相続人不存在の場合の相続手続きは、次のような流れになります。（終了までに約1年かかる）

法定相続人がいない人は、遺言書の準備が大事

相続人不存在となった場合の相続手続きは、このように家庭裁判所を通した手間のかかるものとなります。

亡くなったときに相続人不存在となる可能性が高い人は、生前に遺言を書いておくことをおすすめします。特に世話になった人や母校、応援していた環境保護団体などを指定し遺贈することで、本人の希望に沿った人に相続させることができます。遺言書に遺言執行者を指定することも円滑な相続にはかかせません。

また、遺言を書いたことと遺言執行者の連絡先を、必ず周囲の数名に伝えておくことが重要です。

遺言書には包括遺贈で財産に漏れのないように

注意すべき点として、遺言に書かれていない遺産があれば、その遺産について相続人不存在の相続手続きをしなければならないということ。遺言書に記載する財産の内容に漏れがあると、その財産に対して、結局相続財産管理人を選出しなければならなくなるため、遺言から遺産が漏れる心配のない「包括遺贈」の書き方にすることを気を付けましょう。

法定相続人となる人がいない方は、特定の人（数名でも）に遺産を全部与える遺言があれば相続人不存在とはなりません。ぜひ、遺言書作成を検討してみましょう。

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